失業保険受給に必要な手続きとは？必要書類・受給金額をわかりやすく解説

こんな疑問・不安を持っていませんか。

大丈夫です！この記事を読めば、簡単に失業保険の手続きができます！

「独立・開業準備の方法がわからない」という方のために「お金の専門家」として、独立・起業したファルコン（@falcon_freedom_）が解説していきます。

失業保険とは

失業保険は「離職後、一定要件を満たした人に給付される手当」のことをいい、正式には「雇用保険」と呼びます。

失業保険を受給するには次の要件を満たす必要があります。

失業状態とは「雇用・開業していない状態」で、ハローワークで求職活動をしていることが条件となっています。

失業保険を受給するために必要な雇用保険の加入期間は次の通りです。

このように退職理由によって、必要な雇用保険の加入期間が異なります。

自己都合退職の場合

自己都合退職とは「自身の都合で申し出た退職」をいいます。

具体的な例を挙げると次の通りです。

ですが、次のような不当な扱いを会社から受けた場合には会社都合退職として取り扱われます。

会社都合退職の場合

会社都合退職は「会社の倒産・解雇等の会社都合による退職」をいいます。

例えば、

など、会社の都合による解雇です。

ここでは次のポイントを抑えておきましょう！

失業保険受給に必要な手続き・流れ

次は失業保険を受給するために必要な手続き・流れを解説します。

失業保険を受給する際の流れは次の通りです。

退職

失業保険の受給には当然、会社を退職して「失業状態」である必要があります。

まずは、会社へ「退職の意」を伝え、退職の手続きを進めます。

退職の手続きの際には必ず「退職後に失業保険を受給します」と伝えましょう。

失業保険を受給に必要な「離職票」を会社によっては希望者のみに発行しているケースがあるからです。

ハローワークで失業認定を受ける

退職が終われば「ハローワークで失業認定」を受けます。

ハローワークで失業認定を受けるには次の手続きが必要です。

この流れの中で離職票の受領に10日間程度、待機期間で7日間、求職活動で数日かかるので注意が必要です。

失業保険の受給開始

手続きが終われば、いよいよ失業保険の受給です！

失業保険は4週間ごとに給付され、再就職・期間満了まで給付が続きます。

ですが、退職理由によって、失業保険の受給開始時期が異なります。

自己都合退職の場合は給付制限期間があり、2ヶ月間は失業保険を受給できません。

会社都合退職の場合は給付制限期間がないので、手続き完了後すぐに失業保険が給付されます。

失業保険手続きに必要な書類

失業保険の手続きには、次の書類が必要です。

これらの書類を準備すると手続きが非常にスムーズに進みます。

離職票

離職票には、次の2種類があります。

離職票ー1は、失業手当を受け取る口座の申請に使われます。

離職票ー2は、離職理由・離職前の賃金状況を記載している書類です。

どちらも会社から退職後10日程度で郵送されます。

雇用保険受給資格者証

雇用保険受給資格者証は「雇用保険受給者を受けるための証明証」です。

この資格者証は、雇用保険受給者説明会を受けた後に受け取れます。

4週間ごとの手当受給の申請に必要となるので、紛失には気をつけましょう。

失業認定申告書

失業認定申告書は「失業保険の受給するための申請書」です。

この申告書は手当受給が行われる4週間ごとに提出が必要になります。

提出する際には、次の図のように求職活動をした証明が必要です。

失業保険でもらえる金額

失業保険の受給金額は次の要素で決定されます。

• 退職理由
• 退職前の給料
• 雇用保険の加入期間
• 年齢

次の計算式を使うことで「失業保険の日額・失業保険の総額」が計算できます。

基本手当日額

基本手当日額は「賃金日額×45〜80%」で計算されます。

この「45〜80%」の部分は賃金日額・年齢をみて、ハローワークが決定します。

また基本手当日額は、年齢によって次の上限が設定されています。（2021年1月現在）

基本手当日額の最低金額は2,061円となっています。

受給日数

受給日数は退職理由・年齢・雇用保険の加入期間によって異なります。

自己都合退職の場合は次の通りです。

会社都合退職の場合は次の通りです。

会社都合退職の場合は年齢によっても受給日数が変わります。

また65歳以上は「高年齢求職者給付金」があるので、失業保険は利用できません。

まとめ：失業保険を上手に活用しよう

本記事では「失業保険に必要な手続き」について解説しました。

「収入が途切れるから」と独立・開業を諦めている人が多くいます。

そんな時に、失業保険を活用すれば収入を途切れさせることなく準備ができます。

公的保険を活用して、自由の道を手に入れましょう！

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