こんな疑問・不安をを持っていませんか。
大丈夫です！独立・起業の手続きは正しく知れば、難しくありません。
「独立・起業の手続きがわからない」という方のために「お金の専門家」として、独立・起業したファルコン（@falcon_freedom_）が解説していきます。
たぶん、勉強してなかったら全くわかりませんでした……
- 独立したいけど、手続きの方法がわからない
- 社会保険・税金の手続きに不安がある
- 失業保険の受給方法がわからない
独立・起業に必要な手続きとは
独立・起業した際に必要な手続きを大きく分けると次の3種類です。
- 税務上の手続き
- 社会保険上の手続き
- 失業保険受給の手続き
独立後の事業・家族・収入等の状況によって、必要となる手続きが変わります。
「手続きをしない」選択も可能ですが、結果的に損をする・トラブルに遭うこととなります。
全てを理解する必要はありませんが、手続きの必要性・メリットを理解した上で判断していきましょう。
初めての人にもわかりやすく解説するね！
税務上の手続き
まずは「税務上の手続き」について解説していきます。
独立・起業時に必要となる税務上の手続きは次の3種類です。
- 開業届
- 青色申告承認申請書
- 青色事業専従者給与に関する届出書
「え、難しそう……」と感じたましたか？簡単ですので、安心してください。
そんな時は開業freeeを使えば、3分で作成・提出が可能です。
この記事で「開業freeeの使い方」を解説してるよ！
開業届
開業届は「税務署へ個人事業の開始を届け出る書類」です。
簡単にいうと「事業を始める報告書」だね！
開業届は開業後、1ヶ月以内に提出することが義務付けれらています。
ですが、開業届を提出しなかった場合に罰則はありません。
「青色申告ができない、赤字繰越ができない」といったデメリットもあるので、基本的には提出することをオススメします。
「今から個人事業主だ！」という気持ちの区切りにもなるよ！
青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は「税務署へ青色申告の提出を承認してもらうための書類」です。
個人事業主の確定申告には次の方法があります。
- 簡易的な帳簿記入で行う「白色申告」
- 複雑な帳簿記入が必要な「青色申告」
これだけをみると「簡単な白色申告が良い！」と思いますが、青色申告には最大65万円の控除、3年間の赤字繰越といった特典があります。
この特典を得るために「青色申告」が必要であり、事前に「青色申告承認申請書」が必要です。
青色事業専従者給与に関する届出書
青色事業専従者給与に関する届出書は「専従者である親族への給与支払った費用を経費にするための書類」です。
この届出書を提出していない青色事業者は専従者に支払った給与を経費にできません。
専従者給与を経費にすることで所得税を大幅に減らせます。専従者がいる場合は必ず活用しましょう。
社会保険上の手続き
次は「社会保険上の手続き」について解説していきます。
独立・起業時に必要となる社会保険上の手続きは次の2種類です。
- 国民健康保険の加入
- 国民年金の加入
この手続きを忘れてしまうと「病院でお金が払えない」「滞納で年金が受け取れない」といったトラブルになりかねません。
独立・起業した際には必ず手続きを行いましょう。
わかりやすく手続き方法を解説するね！
国民健康保険の加入
会社員を退職した場合は協会けんぽ・健康保険組合から脱退し、「国民健康保険」への加入が必要です。
国民健康保険は各市町村が運営しており、加入申請・保険料の納付は各市町村の役場で行います。
国民健康保険に加入する際には次の書類提出が必要です。
- 職場の健康保険を脱退した証明書（資格喪失証明書・離職票等）
- マイナンバーがわかる書類（マイナンバーカード・通知書等）
- 本人確認ができる書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
国民健康保険の加入は退職後14日以内にする必要があります。
忘れないように気をつけようね！
国民年金の加入
会社員を退職した場合は厚生年金基金から「国民年金」へ切替えが必要です。
国民年金は日本に住む20歳以上60歳未満の国民全員に加入義務があります。
運営機関は日本年金機構ですが、書類の提出・手続きは各市町村の役場で行います。
国民年金に加入する際には次の書類提出が必要です。
- 退職年月日がわかるもの（資格喪失証明書・離職票等）
- 基礎年金番号がわかるもの（年金手帳・基礎年金番号通知書等）
- 本人確認ができる書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
国民年金の加入は退職後14日以内にする必要があります。
滞納すると受取年金に影響があるよ！気をつけようね！
失業保険受給の手続き
次は「失業保険受給の手続き」について解説していきます。
退職後、収入が発生するまでに給付金が受けられる失業保険。上手に活用すれば退職後の不安を減らせます。
受給の際には次の要件を満たす必要があります。
- 失業状態である
- 一定期間以上の雇用保険加入歴がある
- 求職活動をしている
要件を満たしている場合、次の流れで申請すれば受給可能です。
- 会社から受け取った離職票をハローワークへ提出
- 待機期間（7日間）
- 雇用保険受給説明会に参加する
- 失業認定後、給付開始
- その後、4週間おきに給付される
自己都合退職の場合は、失業認定後2ヶ月の給付制限期間があるので注意が必要です。
失業保険について、この記事で詳しく解説してるよ！
必要な手続きは必要な時に
本記事では「退職・起業前に知っておきたい手続き」について解説しました。
- 独立・起業には税務・社会保険・失業保険の手続きが必要
- 税務手続きは会計freeeがオススメ！
- 「必要な手続きは必要な時に」行うことが大切
独立・起業前に知っていれば損しないこと、得をすることが多くあります。
金銭的に余裕がない独立・起業時には大きな痛手になりかねません。
自身に必要な手続き・時期を理解を深めていきましょう。
「必要な手続きは必要な時に」しようね！
本ブログでは退職〜独立・起業に役立つ知識を発信しています。
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独立するにはどんな手続きが必要なの？