退職前に知っておきたい3つの準備|必要な手続き・書類をFP目線で徹底解説

こんな疑問・不安を持っていませんか。

大丈夫です！この記事を読めば、簡単に退職に必要な書類・手続きがわかります！

なぜなら、私自身が2022年1月に退職し、手続きに困ることなく独立できました。

この記事では「退職に必要な書類・手続きがわからない」という方のために「お金の専門家」として、独立・起業したファルコン（@falcon_freedom_）が解説していきます。

退職前に知っておきたい3つの準備

退職理由に問わず、様々な手続き・書類が必要です。

退職前に知っておくべき内容は次の3つです。

会社から受け取る書類

退職手続きでは、たくさんの書類が会社から渡されます。

この書類の中には

• 転職に必要なもの
• 失業保険受給に必要なもの
• 独立に必要なもの

などなど、様々な手続きに必要な書類があり、紛失すると内定取消・失業保険受給延期といったことになりかねません。

そんな状況を防ぐために退職時に会社から受け取るべき書類を紹介します。

年金手帳

年金手帳とは「公的年金の加入者に交付される手帳」です。

年金手帳は年金手続きに必要な基礎年金番号が記載されており、身分証としても使える大切な書類です。

年金手帳は基本的に個人保管となっていますが、紛失防止のために会社が保管している場合があります。

自身で保管していないか、確認してから会社に確認してみましょう！

また、公務員などの共済組合の場合は「基礎年金番号通知書」が交付されており、年金手帳は交付されていません。

離職票

離職票は「失業保険の手続きに必要な離職を証明する書類」です。

転職などで失業保険を受給しない場合には、離職票は必要ありませんが、こういったケースには必要になります。

転職する場合であっても、万が一の状況に備えて離職票を発行してもらいましょう。

失業保険受給に必要な手続きとは？必要書類・受給金額をわかりやすく解説 失業保険を受けたいけど手続きがわからない どんな書類を準備するればいいの こんな疑問・不安を持っていませんか。 ...

健康保険資格喪失証明書

健康保険資格喪失証明書は「健康保険を喪失したことを証明する書類」です。

健康保険資格喪失証明書は転職・国民健康保険への加入を問わず、基本的に必要ですが、会社によっては希望者のみ発行というケースがあります。

健康保険に加入できなかった場合には、医療費が全額自己負担になるので注意しましょう。

雇用保険者証

雇用保険者証は「雇用保険の被保険者であることを証明する書類」です。

雇用保険者証は年金手帳と同様に基本的に個人保管ですが、年金手帳とセットで会社が保管しているケースがあります。

まずは自身で保管していないか確認し、持ってなければ会社に確認してみましょう！

また、紛失してしまった場合には最寄りのハローワークで再発行してもらえます。

源泉徴収票

源泉徴収票は「1年間に納めた所得税の金額・計算内容が書かれた書類」です。

源泉徴収票は転職・独立・失業問わず、退職した場合に必要な書類です。

転職の際には年末調整を行うために使用され、独立の際には確定申告で使用します。

また、子供・親を配偶者の健康保険に加入する際に源泉徴収票を要求されるケースがあり、源泉徴収票がなければ加入拒否されるケースがあります。

退職する会社によっては「退職後2ヶ月後」というケースがあるので、事前に確認しておきましょう。

必要な手続き

退職後には税務・社会保険など、必要な手続きが多くあります。

退職前に知っておくべき主な手続きは次の4つです。

【知らないと損する】独立・起業前に知っておきたい3種類の手続き 独立するにはどんな手続きが必要なの？ 手続きって難しい。誰に聞いたらいいの？ こんな疑問・不安をを持っていませんか...

年金保険

転職・独立・失業に問わず、年金手続きが必要です。

国民年金に入る場合は市区町村役場へ14日以内、扶養に入る場合は事業主へ直ちに書類を提出し、手続きをする必要があります。

また、扶養に入るには年間収入が130万円未満であることが必要です。

この金額は所得ではなく、税金・控除前の金額なので注意してください。

健康保険

転職・独立・失業に問わず、健康保険手続きが必要です。

国民年金に入る場合は市区町村役場へ14日以内、扶養に入る場合は事業主へ直ちに書類を提出し、手続きを終える必要があります。

健康保険の扶養も年間収入が130万円未満となるので、しっかり確認しましょう。

扶養に入る場合は前年度・対象年度分の源泉徴収票・住民票が必要になる場合があります。

失業保険

失業保険手続きは「一定期間、雇用保険に加入していた失業者に給付される保険」です。

具体的な流れは次の通りです。

失業保険受給に必要な手続きとは？必要書類・受給金額をわかりやすく解説 失業保険を受けたいけど手続きがわからない どんな書類を準備するればいいの こんな疑問・不安を持っていませんか。 ...

企業型年金制度（DB・DC）

退職前に企業型年金制度に加入していた場合は手続きが必要です。

独立・失業・公務員への転職の場合は、自身のiDeCo口座への移換が必要です。

新規でiDeCoを開設する際には運営管理手数料が無料のSBI証券がオススメです！
^{※国民年金基金連合会等への手数料は発生します。}

転職する場合は、転職先企業の企業型年金制度規定を確認しなければなりません。

企業型年金に加入できないケースもあるので、転職先の担当者に確認してみましょう！

退職時に必要な支払い

退職時に「こんなに支払いがあるの！！」と驚かれる方が多くいます。

退職時には次の支払いに備えて、貯蓄を準備しておく必要があります。

住民税

住民税は次の2種類の徴収方法があり、退職時期によっては一括で徴収されるケースがあります。

退職時の徴収方法は、退職時期によって変わります。
1月〜5月退職の場合は半年分の住民税が一括で天引きされるので、しっかり貯金で備えましょう。

社会保険料

社会保険料は「社会保険に加入していた月の前月分を徴収する形」になります。

そのため月末に退職した場合は資格喪失日が翌月となるので、2ヶ月分の社会保険料の支払いが必要です。

ですが、月途中で退職した場合には前月分のみとなるので、1ヶ月分のみの社会保険料負担となります。

具体的な日付で解説すると次の通りです。

月途中に退職した方が得してるように見えますが、そんなことはありません。

月途中で退職した場合には健康保険・厚生年金の支払いは必要ありませんが、国民健康保険・国民年金の負担が必要です。

年収によっては、国民健康保険・国民年金の方が高いケースがあるので注意しましょう！

まとめ：退職準備は計画的に進めよう！

本記事では「退職に必要な手続き・書類」について解説しました。

退職後に「あの書類が必要だった……」と気付き、公的保険の受給を諦める人もいます。

公的保険を受けるためには必要な書類・手続きへの理解が必要です。

世界一といわれる日本の公的保険を活用して、自由の道を手に入れましょう！

本ブログでは退職〜独立・起業に役立つ知識を発信しています。

独立・起業に役立つ記事も多くありますので、ぜひご覧ください！

【知らないと損する】独立・起業前に知っておきたい3種類の手続き 独立するにはどんな手続きが必要なの？ 手続きって難しい。誰に聞いたらいいの？ こんな疑問・不安をを持っていませんか...